医療
医師・看護師の確保対策を進めます!
◆全国47都道府県を比較すると、人口10万人当たりの医師数は全国45位。同じく看護師数は45位と、県内の医師・看護師の負担は重く、全国都道府県の中でも群を抜いています。
◆県内の〝医療崩壊〟は、南部や北東部では既に始まっています。新たに成田市に国際医療福祉大学医学部が開設されますが、県としても積極的な支援と協力体制を組み連携の強化に努めます。
◆人口10万人当たりの医学部の入学定員数は、全国平均は6.9人、東京都(医学部13校)は11.1人、栃木県(医学部2校)は11.3人に対して、千葉県(医学部は1校)は1.9人です。
この不均衡は医師不足の主たる要因ですが、今できることは県内医学部の定員を少しでも増やすことを国に強力に働きかけると共に、地域枠の拡大や学士編入学などを拡大するなど、できる限りの手を打つことが急務です。
◆医師確保対策の一環として、医師が千葉県で働きたくなるような環境整備として、海外研修・留学制度を新設します。
◆女性医療スタッフの働きやすい環境整備
*今や医学部の学生の40%近くが女性です。さらに看護師や薬剤師の多くが女性であり、医療現場の環境整備に当たり女性の働きやすさを抜きには考えられません。
*24時間体制の保育園や託児所の開設、〝病児保育〟体制を早急に整備して、「女性医療スタッフの働きやすい千葉県」を目指します。
さて県内の状況は…
なんとワースト3位の平均値でさえ、70%の市町村区が下回っているという状況です。
平均値なので飛び値があれば影響を受けますが、それだけ偏りがあるということです。
各市町村の努力だけで、この状況を解決できるとは思えません。#千葉県知事選挙 #医療崩壊 pic.twitter.com/bq5w7RI76n
— 松崎秀樹 浦安の18年と千葉県のこれから (@urayasu_18years) 2017年3月15日
地域医療の担い手開業医への支援強化!
◆千葉県東部や南部地域では、医療従事者不足以上に病院が立ちゆかない状況が起こっていますが、開業医の高齢化も大きな問題です。
新規開業を目指し、かかりつけ医としても機能し、さらに在宅医療も担えるクリニックや診療所の開業支援や土地の斡旋や無償貸し付けなど、出来うる限りの支援を県として行います。
医療提供システム“日本版IHN”の構築を!
◆〝日本版IHN(統合ヘルスケアネットワーク)〟による効率的な医療提供システムの構築は、一つの診療圏を面で捉え、異なる機能を持つ医療施設の〝垂直統合〟を意味すると共に医療と介護の統合も意味し、今や世界の潮流ですが、特に医療過疎になりつつある千葉県東部や南部地域で〝日本版IHN〟の構築を促進します。
IHNについて、詳しくはこちらをご参照ください。
IHN●統合ヘルスケアネットワーク 日本版の可能性 – キャノングローバル戦略研究所 松山 幸弘
IHN(統合ヘルスケアネットワーク)による効率的な医療提供システムは、一つの診療圏を面で捉え、異なる機能を持つ医療施設のや医療と介護の統合も意味し、今や世界の潮流です。医療過疎になりつつある千葉県東部や南部地域で〝日本版IHN〟の構築を促進します。#千葉県知事選挙 #松崎ひでき pic.twitter.com/rT5LNSftQq
— 松崎秀樹 浦安の18年と千葉県のこれから (@urayasu_18years) 2017年3月20日
“医療・観光ツーリズム”の推進!
◆千葉県には、東京ディズニー・ リゾートを資源とする日本最大のリゾートエリアで、現在 8,800室のホテル群を有する浦安市と、千葉市の幕張メッセと周辺のホテル群、さらに風光明媚な豊かな自然に恵まれた房総半島や、北総地域の世界遺産など、観光としての資源を最大に生かしながら、海外からの日本のハイレベルの健康診断システムをマッチングした〝医療・観光ツーリズム〟を推し進めます。
市民との約束
健康管理の砦「浦安保健所」の設置
保健所は、地域保険法の定めで中核市以上の自治体や特別区の他、政令で定める市が設置することに なっています。
今、市川市では中核市への移行を目指していて、それに伴いコロナ対策の目玉としても市川市単独の 「市川保健所」を目指しています。
このまま手をこまねいていたら、浦安市の保健衛生行政は、習志野保健所(習志野市・八千代市・鎌 ケ谷市を所管、千葉県が運営)の管轄下になることが予想されます。
コロナだけでなく、感染症の脅威から市民の身体・生命を守るため、そして増える高齢者の健康管理 のためにも、市単独の設置が必要です。
保健所政令市として、浦安市単独の『浦安保健所』を設置します。
子育てに優しいまちの再生を
浦安市の特徴の一つは、90%以上の家庭が「核家族」ということです。
これは、妊娠・出産・育児をしていく中では、決して望ましい環境とはいえません。
そのために妊娠・出産・育児をサポートするのが、必然的に行政、市役所の役割になっていきます。
さらに、現在はコロナ禍で人との接触ができるだけ避けなければならない三密回避の状況下であればなおさらです。
私が在任中、「子育て支援」と本来は国の役割である「少子化対策」に力を入れてきました。
<多胎児支援>
国の政策により、体外受精など「多胎児受胎」の可能性が今後ますます多くなると予想されます。
母胎をはじめ家族の時間、体力、経済の負担は、単体児育児に比べようもないほどです。
核家族世帯が特段に多い浦安市でも、安心して妊娠・出産できるような制度設計が必要と考えています。
<今こその子育て支援>
今、保育の現場に立ち、保護者の声を聞く機会が多くあります。
フィンランドで少子化対策に効果があるとされ世界に発信された「ネウボラ制度」の日本版を浦安で
先駆けて実施していましたが、その復活を望む声をよく聞きます。
妊娠・出産から成人するまでの育児に寄り添う行政、市役所を取り戻します。
増え続ける「発達障がい」、早期対策の促進
スウェーデンは世界の福祉先進国で有名ですが、スウェーデンでは福祉の基本的な考え方に『オムソーリ』という言葉があります。視察した時に広く国民に浸透していることを知り、心から感心しました。
『オムソーリ』を訳すと『悲しみの分かち合い』という意味です。
障がいを持って生まれたのは本人責任なのか、親の責任なのか、いやどちらでもないとすれば「社会が責任を持って育てるべきで、そのために税金を使うべきである。」という考えです。
<発達障がい児の早期発見・早期療育を>
今、保育や教育の現場では、発達障がいのこどもたちが間違いなく増えています。
発達障がいは、早期発見、早期相談、早期療育でかなり改善がみられることが、実証されています。
現在、大阪大学大学院を中心に、千葉大学、金沢大学、福井大学、浜松医科大学などの5大学が連携をとり小児発達学を研究していますが、その中で「ゲイズファインダー(顔テレビ)」が推奨されたことから、浦安市で全国に先駆けて1歳児半健診に取り入れています。
早期発見、早期療育に入るために、より積極的な人材育成に取り組むとともに、妊娠時から啓発活動を積極的に展開し、こどもの成長の過程で悔いを残さないよう実効ある取り組みを行います。
全ての人が住み続けられる浦安を
浦安市は、大小合わせて25のホテルがあり、現在1万2千室を超す日本最大のリゾートエリアでも有ります。
また、浦安は全国で唯一農地のないまちですが、千葉大学の古在豊樹元学長の指導のもとで障がい者と高齢者の就労の場作りのための「野菜工場」を官民共同で整備します。
また、この数年で野菜工場の建設費も半額になるなど、整備環境も有利になってきていますが、コロナ禍の収束状況を見て整備し、特別支援学校高等部の卒業後の就労の場作りを推進します。
健康寿命の延伸を目指して
しかし、厚生労働省によると平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳ですが、健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳です。
この差の男性9.27年、女性12.66年は、病気やケガなどで介護が必要といわれる期間です。
介護を受ける期間を少しでも短くして、健康寿命を伸ばすことが必要と考えます。
そのために、運動や食生活の改善とともに「生きがい」を持つことが何より大切と考えます。
ポイントが貯まるアプリを使ったウォーキングの実施や、リタイヤされた方々のこれまでの豊富な知識や、経験を地域に生かす場を提供します。
5Gを活用した「スマートシティ」の実現を
この市域の狭さを逆手にとって、「スマート・コンパクト・シティ」に挑戦します。
ストレスのないリモートワーク環境を
現在の4Gの元で、在宅勤務やテレワークが行われていますが、音声や画像が途切れるなど非常にストレスがかかる環境下でリモートワークを強いられています。
5Gのスマートシティの実現で、ストレスフリーな環境を作ることによって、働き改革の目標である「ワーク・ライフ・バランス」に大きく寄与し、これまで以上に豊かな市民生活を実現させます。
こども達の未来に投資
新時代の教育の土台づくり
国立教育政策研究所の調査で、OECD(加盟37ヶ国)および非加盟の
42ヶ国、79ヶ国で15歳の教育リテラシーの調査結果。
・数学的リテラシー:OECD中、 1位
・科学的リテラシー:OECD中、 2位
・読解力リテラシー:OECD中、11位
ですが、ゲームやチャットなどの「遊び」でのICTの利活用では、79ヵ国中トップですが、教育面では最下位と情けない状態です。コロナ下の非常時でロックダウンなどにより、学力の低下が大きな課題になっています。
大事な義務教育時の学力低下をカバーするためにも、一人1台の端末タブレットの整備は急を要する課題です。
5Gの基地局を官民協同で整備することで、「超高速大容量」「同時多数接続」に加えて、「超細密・超詳細な画像配信」が可能になり、児童・生徒の学力向上に大きく寄与させます。
「防犯・防災」に強いまち浦安を
今後〝防犯〟はこれまで以上に大きな行政の課題になると考えられ、今から手を打つべきです。
防犯カメラ整備の要望が強く望まれていますが、プライバシー保護の観点や監視社会を危惧する市民からの慎重論も聞かれます。
官民協同の5Gの基地局整備が進めば、5Gの特性を上手く生かして、不審者のみを追跡するシステムの導入などが可能になります。
さらに、5Gを利活用して、災害用カメラとドローンを併用活用することで、リアルタイムで水位の上昇や冠水状況、さらには高潮の状況を知ることができます。これにより、未然の対策を講じることが可能となり、被害を最小限に防ぐとともに、二次災害を抑止することができます。
「移動販売車」の助成、攻めの対策指導を
市内の飲食事業者の状況を考えると、このまま自粛しながらの営業でいいのか、ここでも「ピンチをチャンスに変える」ために、積極的な攻めの作戦もあり得るのではないかと考えます。
キッチンカーや移動販売車に対する制作費の助成や、経験豊かな先駆者等による指導・アドバイス体制を整え、飲食事業者と小売事業者を支えていきます。
このキッチンカーや移動販売車は、高齢者にとっての「買い物困難者対策」にもなりす。