教育
県立高等学校の教育環境の充実!
◆千葉県の財政力指数は、全国４位と上位に位置していますが、生徒１人当たりの公立高校の予算は47都道府県の中で46位と最も低いのが実情です。
◆生徒１人当たりの公立高校費は、１位が高知県で1,411千円ですが、下から２番目の千葉県は約半分の778.4千円で、全国平均の928千円に比べても低く、国家百年の大計のためにも未来を担う青少年の教育環境の充実は避けて通れません。
小中学校は、基本的には市町村がお金を出しますが、当然県からもそれを支えるお金が出ます。一人あたりの金額は、どちらも40位。
直接お金を出している高校にいたっては46位。
千葉県、そして日本の未来を作る若い世代へ #松崎ひでき はしっかりとサポートを行います。#千葉県知事選挙 pic.twitter.com/CF2s5lATmj— 松崎秀樹 浦安の18年と千葉県のこれから (@urayasu_18years) 2017年3月25日
県立高校のトイレの“洋式化”を促進します！
◆現在の生活様式に馴染まず、高校生活を苦しめている県立高校の“和式トイレ”の“洋式化”を促進します！
◆児童・生徒の体調不調の温床となっている小・中学校の“洋式トイレ化”についても、県として積極的に助成します！
県立高校のトイレ洋式化。今回の選挙戦の中でも少し変わった公約だったのではないでしょうか？
その公約が生まれた背景は、千葉県中を回る中で、あるお母さんから聞いた、女子高生の娘さんのエピソードにあります。#千葉県知事選挙 #松崎ひでき pic.twitter.com/3ppiWUmHa3— 松崎秀樹 実績と政策 千葉 県知事選 (@urayasu_18years) 2017年3月25日
県立高等学校を、時代を見据えた特色ある高等学校に再改編を推進します!
◆一元的な学力（偏差値）差による階層的な県立高校のみではなく、
多様なコースの新設と共に、再改編を積極的に進めます。
義務教育の小中学校のクラス定員の弾力的な運営を可能にします!
◆教員１人当たりの小学校児童数の多さ、並びに中学校生徒数の多さは共に、全国５位と教員の負担が重くなっているのが実情です。（2015.文部科学省調査）
◆子ども一人一人にきめこまやかな指導をするため、少人数学級を目指し、小中学校の１学級定員を35人にします。（国は、現行小１までを対象にしていますが、平成29年度から小２に拡大予定）
◆現在、現場の教職員を振り回している多様で複雑な諸問題に対応するため、学校と家庭や関係機関を結ぶＳＳＷ（スクール･ソーシャル･ワーカー）やSC（スクール･カウンセラー）を県の責任で増進します。
◆退任教職員の再任用の促進。
＊短時間勤務の職種を拡大します。
＊現状にあった少人数教育推進のための教員の加配を促進します。
＊小・中連携教育推進のための専科教員などを増員します。
#松崎ひでき は未来を担う若者のために、全国ワーストクラスの教育環境の改善に努めます。
特別支援教育の充実整備も進め、千葉の郷土を生かした学習機会の整備にも努めます。https://t.co/Nvqqw0C6Sy#千葉県知事選挙 #松崎ひでき pic.twitter.com/tL85phSGsJ— 松崎秀樹 浦安の18年と千葉県のこれから (@urayasu_18years) 2017年3月25日
都市部の教育委員会に“人事権の拡大”を!
◆教職員配置の権限を、市や町の教育委員会に対して裁量権を付与します。
◆現状の初任者や52歳以上の教員は、特別支援学級の担任は出来ませんが、可能にさせます。
特別支援教育の充実整備を!
◆千葉県北西部（東葛地区･葛南地域）の特別支援学校の児童生徒数の過密化解消を図ります。
＊過密化解消に向けて、特別支援学校の分校･分級の促進を、市町村の公共施設を有償借用契約を結んでも早急に整備を進めます。
◆合理的配慮の推進。
＊医療的ケアに対する補助を、独自で実施している市町村にも拡大します。（国の補助は県立の特別支援学校のみ）
地域資源が豊富な千葉県の郷土学習をより効果的に!
◆千葉県は第１次産業（農・林・水産・畜産等）も多く、里山などの原風景や花畑などの千葉県特有の資源が豊富です。
これらの資源を生かして、小学校の宿泊学習（４年生の宿泊体験・５年生の林間学校･臨海学校）など、現状は関東近県の山間部など県外で実施していますが、県内各地で実施できるよう、地域の活性化も視野に入れ、廃校した学校や小規模化している学校施設を宿泊可能な施設に整備を促進します。
市民との約束
健康管理の砦「浦安保健所」の設置
保健所は、地域保険法の定めで中核市以上の自治体や特別区の他、政令で定める市が設置することに なっています。
今、市川市では中核市への移行を目指していて、それに伴いコロナ対策の目玉としても市川市単独の 「市川保健所」を目指しています。
このまま手をこまねいていたら、浦安市の保健衛生行政は、習志野保健所（習志野市・八千代市・鎌 ケ谷市を所管、千葉県が運営）の管轄下になることが予想されます。
コロナだけでなく、感染症の脅威から市民の身体・生命を守るため、そして増える高齢者の健康管理 のためにも、市単独の設置が必要です。
保健所政令市として、浦安市単独の『浦安保健所』を設置します。
子育てに優しいまちの再生を
浦安市の特徴の一つは、９０％以上の家庭が「核家族」ということです。
これは、妊娠・出産・育児をしていく中では、決して望ましい環境とはいえません。
そのために妊娠・出産・育児をサポートするのが、必然的に行政、市役所の役割になっていきます。
さらに、現在はコロナ禍で人との接触ができるだけ避けなければならない三密回避の状況下であればなおさらです。
私が在任中、「子育て支援」と本来は国の役割である「少子化対策」に力を入れてきました。
＜多胎児支援＞
国の政策により、体外受精など「多胎児受胎」の可能性が今後ますます多くなると予想されます。
母胎をはじめ家族の時間、体力、経済の負担は、単体児育児に比べようもないほどです。
核家族世帯が特段に多い浦安市でも、安心して妊娠・出産できるような制度設計が必要と考えています。
＜今こその子育て支援＞
今、保育の現場に立ち、保護者の声を聞く機会が多くあります。
フィンランドで少子化対策に効果があるとされ世界に発信された「ネウボラ制度」の日本版を浦安で
先駆けて実施していましたが、その復活を望む声をよく聞きます。
妊娠・出産から成人するまでの育児に寄り添う行政、市役所を取り戻します。
増え続ける「発達障がい」、早期対策の促進
スウェーデンは世界の福祉先進国で有名ですが、スウェーデンでは福祉の基本的な考え方に『オムソーリ』という言葉があります。視察した時に広く国民に浸透していることを知り、心から感心しました。
『オムソーリ』を訳すと『悲しみの分かち合い』という意味です。
障がいを持って生まれたのは本人責任なのか、親の責任なのか、いやどちらでもないとすれば「社会が責任を持って育てるべきで、そのために税金を使うべきである。」という考えです。
＜発達障がい児の早期発見・早期療育を＞
今、保育や教育の現場では、発達障がいのこどもたちが間違いなく増えています。
発達障がいは、早期発見、早期相談、早期療育でかなり改善がみられることが、実証されています。
現在、大阪大学大学院を中心に、千葉大学、金沢大学、福井大学、浜松医科大学などの５大学が連携をとり小児発達学を研究していますが、その中で「ゲイズファインダー（顔テレビ）」が推奨されたことから、浦安市で全国に先駆けて１歳児半健診に取り入れています。
早期発見、早期療育に入るために、より積極的な人材育成に取り組むとともに、妊娠時から啓発活動を積極的に展開し、こどもの成長の過程で悔いを残さないよう実効ある取り組みを行います。
全ての人が住み続けられる浦安を
浦安市は、大小合わせて25のホテルがあり、現在1万2千室を超す日本最大のリゾートエリアでも有ります。
また、浦安は全国で唯一農地のないまちですが、千葉大学の古在豊樹元学長の指導のもとで障がい者と高齢者の就労の場作りのための「野菜工場」を官民共同で整備します。
また、この数年で野菜工場の建設費も半額になるなど、整備環境も有利になってきていますが、コロナ禍の収束状況を見て整備し、特別支援学校高等部の卒業後の就労の場作りを推進します。
健康寿命の延伸を目指して
しかし、厚生労働省によると平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳ですが、健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳です。
この差の男性９.２７年、女性１２.６６年は、病気やケガなどで介護が必要といわれる期間です。
介護を受ける期間を少しでも短くして、健康寿命を伸ばすことが必要と考えます。
そのために、運動や食生活の改善とともに「生きがい」を持つことが何より大切と考えます。
ポイントが貯まるアプリを使ったウォーキングの実施や、リタイヤされた方々のこれまでの豊富な知識や、経験を地域に生かす場を提供します。
5Gを活用した「スマートシティ」の実現を
この市域の狭さを逆手にとって、「スマート・コンパクト・シティ」に挑戦します。
ストレスのないリモートワーク環境を
現在の４Gの元で、在宅勤務やテレワークが行われていますが、音声や画像が途切れるなど非常にストレスがかかる環境下でリモートワークを強いられています。
５Gのスマートシティの実現で、ストレスフリーな環境を作ることによって、働き改革の目標である「ワーク・ライフ・バランス」に大きく寄与し、これまで以上に豊かな市民生活を実現させます。
こども達の未来に投資
新時代の教育の土台づくり
国立教育政策研究所の調査で、OECD（加盟３７ヶ国）および非加盟の
４２ヶ国、７９ヶ国で１５歳の教育リテラシーの調査結果。
・数学的リテラシー：OECD中、 １位
・科学的リテラシー：OECD中、 ２位
・読解力リテラシー：OECD中、１１位
ですが、ゲームやチャットなどの「遊び」でのICTの利活用では、７９ヵ国中トップですが、教育面では最下位と情けない状態です。コロナ下の非常時でロックダウンなどにより、学力の低下が大きな課題になっています。
大事な義務教育時の学力低下をカバーするためにも、一人１台の端末タブレットの整備は急を要する課題です。
５Gの基地局を官民協同で整備することで、「超高速大容量」「同時多数接続」に加えて、「超細密・超詳細な画像配信」が可能になり、児童・生徒の学力向上に大きく寄与させます。
「防犯・防災」に強いまち浦安を
今後〝防犯〟はこれまで以上に大きな行政の課題になると考えられ、今から手を打つべきです。
防犯カメラ整備の要望が強く望まれていますが、プライバシー保護の観点や監視社会を危惧する市民からの慎重論も聞かれます。
官民協同の５Gの基地局整備が進めば、５Gの特性を上手く生かして、不審者のみを追跡するシステムの導入などが可能になります。
さらに、５Gを利活用して、災害用カメラとドローンを併用活用することで、リアルタイムで水位の上昇や冠水状況、さらには高潮の状況を知ることができます。これにより、未然の対策を講じることが可能となり、被害を最小限に防ぐとともに、二次災害を抑止することができます。
「移動販売車」の助成、攻めの対策指導を
市内の飲食事業者の状況を考えると、このまま自粛しながらの営業でいいのか、ここでも「ピンチをチャンスに変える」ために、積極的な攻めの作戦もあり得るのではないかと考えます。
キッチンカーや移動販売車に対する制作費の助成や、経験豊かな先駆者等による指導・アドバイス体制を整え、飲食事業者と小売事業者を支えていきます。
このキッチンカーや移動販売車は、高齢者にとっての「買い物困難者対策」にもなりす。