マニフェスト

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教育

 

県立高等学校の教育環境の充実!

◆千葉県の財政力指数は、全国4位と上位に位置していますが、生徒1人当たりの公立高校の予算は47都道府県の中で46位と最も低いのが実情です。

◆生徒1人当たりの公立高校費は、1位が高知県で1,411千円ですが、下から2番目の千葉県は約半分の778.4千円で、全国平均の928千円に比べても低く、国家百年の大計のためにも未来を担う青少年の教育環境の充実は避けて通れません。
 

県立高校のトイレの“洋式化”を促進します!

◆現在の生活様式に馴染まず、高校生活を苦しめている県立高校の“和式トイレ”の“洋式化”を促進します!

◆児童・生徒の体調不調の温床となっている小・中学校の“洋式トイレ化”についても、県として積極的に助成します!
 

県立高等学校を、時代を見据えた特色ある高等学校に再改編を推進します!

◆一元的な学力(偏差値)差による階層的な県立高校のみではなく、
多様なコースの新設と共に、再改編を積極的に進めます。

義務教育の小中学校のクラス定員の弾力的な運営を可能にします!

◆教員1人当たりの小学校児童数の多さ、並びに中学校生徒数の多さは共に、全国5位と教員の負担が重くなっているのが実情です。(2015.文部科学省調査)

◆子ども一人一人にきめこまやかな指導をするため、少人数学級を目指し、小中学校の1学級定員を35人にします。(国は、現行小1までを対象にしていますが、平成29年度から小2に拡大予定)

◆現在、現場の教職員を振り回している多様で複雑な諸問題に対応するため、学校と家庭や関係機関を結ぶSSW(スクール・ソーシャル・ワーカー)やSC(スクール・カウンセラー)を県の責任で増進します。

◆退任教職員の再任用の促進。
*短時間勤務の職種を拡大します。
*現状にあった少人数教育推進のための教員の加配を促進します。
*小・中連携教育推進のための専科教員などを増員します。
 

都市部の教育委員会に“人事権の拡大”を!

◆教職員配置の権限を、市や町の教育委員会に対して裁量権を付与します。

◆現状の初任者や52歳以上の教員は、特別支援学級の担任は出来ませんが、可能にさせます。

特別支援教育の充実整備を!

◆千葉県北西部(東葛地区・葛南地域)の特別支援学校の児童生徒数の過密化解消を図ります。
*過密化解消に向けて、特別支援学校の分校・分級の促進を、市町村の公共施設を有償借用契約を結んでも早急に整備を進めます。

◆合理的配慮の推進。
*医療的ケアに対する補助を、独自で実施している市町村にも拡大します。(国の補助は県立の特別支援学校のみ)

地域資源が豊富な千葉県の郷土学習をより効果的に!

◆千葉県は第1次産業(農・林・水産・畜産等)も多く、里山などの原風景や花畑などの千葉県特有の資源が豊富です。
これらの資源を生かして、小学校の宿泊学習(4年生の宿泊体験・5年生の林間学校・臨海学校)など、現状は関東近県の山間部など県外で実施していますが、県内各地で実施できるよう、地域の活性化も視野に入れ、廃校した学校や小規模化している学校施設を宿泊可能な施設に整備を促進します。

教育

県立高等学校の教育環境の充実!

県立高等学校を、時代を見据えた特色ある高等学校に再改編を推進します!

義務教育の小中学校のクラス定員の弾力的な運営を可能にします!

都市部の教育委員会に“人事権の拡大”を!

特別支援教育の充実整備を!

地域資源が豊富な千葉県の郷土学習をより効果的に!

医療

医師・看護師の確保対策を進めます!

地域医療の担い手開業医への支援強化!

医療提供システム“日本版IHN”の構築を!

“医療・観光ツーリズム”の推進!

子ども・子育て

子育て支援の拠点『千葉県版ネウボラ』の整備支援を!

“子育て支援員”・“子育てマネージャー”の育成強化!

子ども医療費助成事業の対策を千葉県下で統一を!

“発達障害”の早期発見・超早期療育を!

少子化対策のため“保育料等の減免”助成を!

0歳児の里親委託のための“新生児養子縁組制度”の創設・推進

災害対策

災害対応の“即応出動部隊”の創設を!

災害時や救急時の“大型ドローン”の活用を!

道路・交通

アクアライン

道路・交通網の整備について

農林水産

“スマート農業”の推進!

有害獣対策と、ヤマビル対策の支援強化

全国屈指の水産県千葉の復権を!

地域のエネルギー源として“木質バイオマス事業”に挑戦!

“房総半島”を夢のあふれるリゾートエリアに!

東京湾上に“メガフロート”を整備、首都直下地震にも備えます!

オリンピック・パラリンピックの成功に向けて

高齢者福祉

介護・医療連携による“在宅介護・医療推進事業”の支援を!

認知症対策の強化を!

障害福祉

親が亡くなった後の障害者の不安を解消し、生活を保障する手立てを講じます!

男女共同参画社会

協働事業推進

市民団体による“協働事業提案制度”の創設を

『支庁』の機能の充実・強化で、しっかりと市町村に寄り添います!