成田空港問題 | 松崎ひできオフィシャルサイト
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マニフェスト

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成田空港問題

◆ 国土交通省、千葉県、関係９市町と㈱成田国際空港で構成する４者協議会の主要な構成員として、千葉県の責任を再認識するとともに、強いリーダーシップを発揮します。

◆成田国際空港の機能強化は、成田・印旛地域のみならず千葉県、ひいては国の発展に、大きく貢献するものと考えますが、騒音下に住む住民や、落下物多発地域の住民の理解なくしては、真の発展に繋がらないものと考えます。県として、逃げることなく真摯に関係９市町の住民の生活基盤整備を進めます。

　
　
羽田空港問題での強いリーダーシップと森田知事の県民への裏切り

市民との約束

健康管理の砦「浦安保健所」の設置

コロナ禍の最前線は、保健所です。現在、浦安市を管轄しているのは千葉県が運営している市川保健 所です。しかし、浦安市も市川市も、人口比で県内有数の感染者率を出し、職員数も足りない中大変な 状況になっています。

　保健所は、地域保険法の定めで中核市以上の自治体や特別区の他、政令で定める市が設置することに なっています。

　今、市川市では中核市への移行を目指していて、それに伴いコロナ対策の目玉としても市川市単独の 「市川保健所」を目指しています。
　このまま手をこまねいていたら、浦安市の保健衛生行政は、習志野保健所（習志野市・八千代市・鎌 ケ谷市を所管、千葉県が運営）の管轄下になることが予想されます。

　コロナだけでなく、感染症の脅威から市民の身体・生命を守るため、そして増える高齢者の健康管理 のためにも、市単独の設置が必要です。
　保健所政令市として、浦安市単独の『浦安保健所』を設置します。

子育てに優しいまちの再生を

＜90％以上が核家族のまち、浦安＞
浦安市の特徴の一つは、９０％以上の家庭が「核家族」ということです。
　これは、妊娠・出産・育児をしていく中では、決して望ましい環境とはいえません。
　そのために妊娠・出産・育児をサポートするのが、必然的に行政、市役所の役割になっていきます。
　さらに、現在はコロナ禍で人との接触ができるだけ避けなければならない三密回避の状況下であればなおさらです。
　私が在任中、「子育て支援」と本来は国の役割である「少子化対策」に力を入れてきました。

＜多胎児支援＞
　国の政策により、体外受精など「多胎児受胎」の可能性が今後ますます多くなると予想されます。
　母胎をはじめ家族の時間、体力、経済の負担は、単体児育児に比べようもないほどです。
　核家族世帯が特段に多い浦安市でも、安心して妊娠・出産できるような制度設計が必要と考えています。

＜今こその子育て支援＞
　今、保育の現場に立ち、保護者の声を聞く機会が多くあります。
　フィンランドで少子化対策に効果があるとされ世界に発信された「ネウボラ制度」の日本版を浦安で
先駆けて実施していましたが、その復活を望む声をよく聞きます。
　妊娠・出産から成人するまでの育児に寄り添う行政、市役所を取り戻します。

増え続ける「発達障がい」、早期対策の促進

＜オムソーリ（悲しみの分かち合い）＞
　スウェーデンは世界の福祉先進国で有名ですが、スウェーデンでは福祉の基本的な考え方に『オムソーリ』という言葉があります。視察した時に広く国民に浸透していることを知り、心から感心しました。
　『オムソーリ』を訳すと『悲しみの分かち合い』という意味です。
　障がいを持って生まれたのは本人責任なのか、親の責任なのか、いやどちらでもないとすれば「社会が責任を持って育てるべきで、そのために税金を使うべきである。」という考えです。

＜発達障がい児の早期発見・早期療育を＞
　今、保育や教育の現場では、発達障がいのこどもたちが間違いなく増えています。
　発達障がいは、早期発見、早期相談、早期療育でかなり改善がみられることが、実証されています。
　現在、大阪大学大学院を中心に、千葉大学、金沢大学、福井大学、浜松医科大学などの５大学が連携をとり小児発達学を研究していますが、その中で「ゲイズファインダー（顔テレビ）」が推奨されたことから、浦安市で全国に先駆けて１歳児半健診に取り入れています。
　早期発見、早期療育に入るために、より積極的な人材育成に取り組むとともに、妊娠時から啓発活動を積極的に展開し、こどもの成長の過程で悔いを残さないよう実効ある取り組みを行います。

全ての人が住み続けられる浦安を

＜親亡き後の障がい児が「自立するための就労の場”づくり＞
　浦安市は、大小合わせて25のホテルがあり、現在1万2千室を超す日本最大のリゾートエリアでも有ります。
　また、浦安は全国で唯一農地のないまちですが、千葉大学の古在豊樹元学長の指導のもとで障がい者と高齢者の就労の場作りのための「野菜工場」を官民共同で整備します。
　また、この数年で野菜工場の建設費も半額になるなど、整備環境も有利になってきていますが、コロナ禍の収束状況を見て整備し、特別支援学校高等部の卒業後の就労の場作りを推進します。

健康寿命の延伸を目指して

　住み慣れた地域でいつまでも元気で暮らし続けたいと誰もが願っています。
　しかし、厚生労働省によると平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳ですが、健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳です。
　この差の男性９.２７年、女性１２.６６年は、病気やケガなどで介護が必要といわれる期間です。
　介護を受ける期間を少しでも短くして、健康寿命を伸ばすことが必要と考えます。
　そのために、運動や食生活の改善とともに「生きがい」を持つことが何より大切と考えます。
　ポイントが貯まるアプリを使ったウォーキングの実施や、リタイヤされた方々のこれまでの豊富な知識や、経験を地域に生かす場を提供します。

5Gを活用した「スマートシティ」の実現を

　私たちの浦安市は、全国有数の狭い市域で、面積はほぼ４Km四方の16.98平方キロメートルです。
　この市域の狭さを逆手にとって、「スマート・コンパクト・シティ」に挑戦します。

ストレスのないリモートワーク環境を

　５Gは「超高速大容量」•「超高信頼•低遅延」•「同時多数接続」を最大の特性とする通信機能を持ち、私たちの生活や働き方を急激に変えるといわれています。
　現在の４Gの元で、在宅勤務やテレワークが行われていますが、音声や画像が途切れるなど非常にストレスがかかる環境下でリモートワークを強いられています。
　５Gのスマートシティの実現で、ストレスフリーな環境を作ることによって、働き改革の目標である「ワーク・ライフ・バランス」に大きく寄与し、これまで以上に豊かな市民生活を実現させます。

こども達の未来に投資

新時代の教育の土台づくり

５Gの高速大容量の通信ネットワークの整備に合わせて「児童・生徒に１人１台の端末の整備」を
　国立教育政策研究所の調査で、OECD（加盟３７ヶ国）および非加盟の
４２ヶ国、７９ヶ国で１５歳の教育リテラシーの調査結果。
　・数学的リテラシー：OECD中、　１位
　・科学的リテラシー：OECD中、　２位
　・読解力リテラシー：OECD中、１１位
ですが、ゲームやチャットなどの「遊び」でのICTの利活用では、７９ヵ国中トップですが、教育面では最下位と情けない状態です。コロナ下の非常時でロックダウンなどにより、学力の低下が大きな課題になっています。
　大事な義務教育時の学力低下をカバーするためにも、一人１台の端末タブレットの整備は急を要する課題です。
　５Gの基地局を官民協同で整備することで、「超高速大容量」「同時多数接続」に加えて、「超細密・超詳細な画像配信」が可能になり、児童・生徒の学力向上に大きく寄与させます。

「防犯・防災」に強いまち浦安を

　コロナ禍の影響により、先の見通せない「不安定な時代」に入り、経済活動もままならない状況に陥ったことで、経済的に追い詰められたり、社会からの疎外感を感じ自暴自棄になったりして犯罪に走る人が増え、社会が不安定になっていくだろうと専門家も警告を発しています。
　今後〝防犯〟はこれまで以上に大きな行政の課題になると考えられ、今から手を打つべきです。
　防犯カメラ整備の要望が強く望まれていますが、プライバシー保護の観点や監視社会を危惧する市民からの慎重論も聞かれます。
　官民協同の５Gの基地局整備が進めば、５Gの特性を上手く生かして、不審者のみを追跡するシステムの導入などが可能になります。
　さらに、５Gを利活用して、災害用カメラとドローンを併用活用することで、リアルタイムで水位の上昇や冠水状況、さらには高潮の状況を知ることができます。これにより、未然の対策を講じることが可能となり、被害を最小限に防ぐとともに、二次災害を抑止することができます。

「移動販売車」の助成、攻めの対策指導を

　第一波から現在の第三波までの飲食店を中心とした営業時間の自粛により、収入面でかなりのダメージを受け、倒産の危機に瀕している事業者に対して、ただ単に費用の一部補填を行うだけでは根本的な解決策にはなりません。
　市内の飲食事業者の状況を考えると、このまま自粛しながらの営業でいいのか、ここでも「ピンチをチャンスに変える」ために、積極的な攻めの作戦もあり得るのではないかと考えます。
　キッチンカーや移動販売車に対する制作費の助成や、経験豊かな先駆者等による指導・アドバイス体制を整え、飲食事業者と小売事業者を支えていきます。
　このキッチンカーや移動販売車は、高齢者にとっての「買い物困難者対策」にもなりす。
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